はじめに

～アイデアと創意・工夫で必ず成果を出す、保健・医療・福祉の創和～

　近年、少子高齢化が進行する中、住民を取り巻く環境は大きく変化しています。食生活の乱れや、慢性的な運動不足、ストレスの蓄積等生活習慣の悪化による生活習慣病や要介護認定者が増加し、医療費、介護給付費が高騰、早急な対策が求められています。
　自治体様における業務実績は、住民の健康意識向上のための「健康祭り」でのご支援を昭和５７年から実施したことが始まりでした。その後、平成２年より自治体様向け「健康管理システム」、「母子管理（乳幼児健診、予防接種管理）システム」、「訪問活動支援システム（ノートＰＣ使用）」、「要援護者管理システム（寝たきり、独居、高齢者夫婦、障害者等）」、「障がい者福祉管理システム」、「災害時要援護者管理システム（地図と要援護者情報のマッチング）」、「介護事業者管理システム（ホームヘルプ、デイサービス、訪問看護等）」等様々な“保健・医療・福祉関連システム”の開発・導入・運営・サポートに携わり、さらに「日本栄養調査」、「健康調査」、「生活習慣調査」等各種アンケート調査業務全般から「健康増進計画」、「食育推進計画」、「特定健康診査等実施計画」、「医療費分析」、「次世代育成支援行動化計画」、「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」、「障がい者福祉計画」等各種計画の策定、特定健診未受診者対策、特定保健指導未利用者対策、疾病予防・重症化予防対策、介護予防・認知症予防対策、健康・食・医療・子育て・生きがいづくり・高齢者福祉・介護など３０年間に及ぶ“保健・医療・福祉業務全般”に渡る業務知識を蓄積してきました。しかし、自治体様でのシステム導入や各種計画作成が、疾病予防、重症化予防、医療費の抑制、介護予防、介護給付費の抑制にあまりつながらず、医療費、介護給付費は年々増加の傾向をたどっています。
　医療費、介護給付費を抑制していくためには、住民の医療と保健、介護の実態をきちんと捉え（国民健康保険は従来国保加入者、６０歳から定年退職後加入者に分ける）、アイデアと創意・工夫を凝らした対策が不可欠です。平成１２年度から始まった「介護保険制度」、平成２０年度開始の「特定健康診査及び特定保健指導」、平成２３年度からの「医療レセプトのオンライン化」など、住民１人ひとりの“保健・医療・福祉情報”が集積され、データに裏付けられた事業の展開が可能となってきました。
　弊社は、既に平成１９年度より“保健・医療・福祉情報”を住民１人ひとりに紐付けし、医療全体から生活習慣病の地域・男女・年代の課題や問題点、健診受診者・未受診者の重症化の実態、重複疾患の実態を捉え、アイデアと創意・工夫を凝らした様々な対策を実施してきました。実施自治体様では、医療や生活習慣病の評価指標が確立され、対策を講じ、ＰＤＣＡサイクルで成果を出しています。このような取組みがまさに国が進めている「データヘルス計画」であると考えます。
　弊社は、住民１人ひとりの“保健・医療・福祉情報”から導きだされる医療と生活習慣病、健診・保健指導、介護の実態を住民１人ひとりに周知していくことで必ず“健診受診率の向上から疾病予防、重症化予防が図れ、医療費の抑制、介護給付費の抑制”につながっていくものと確信しています。

事業案内

特定保健指導未利用者対策事業

事業開始以来、戸別訪問や集団健診時初回面談などで延べ5,000名以上の保健指導を実施しております。
経験豊富な管理栄養士等の専門職が、食事から運動まで一人ひとりに合ったアドバイスをさせていただき、大変ご好評をいただいております。

特定健診未受診者対策事業

健診受診勧奨時の健康相談などにも対応できるように、特定保健指導と同じく管理栄養士等の専門職が電話や訪問等で健診の受診勧奨を行っております。住民の健康や実施率の向上を目指し、創意・工夫を凝らした事業展開を図ってまいります。

糖尿病性腎症重症化予防対策事業

特定健康診査の受診結果、医療レセプトの結果から、糖尿病性腎症の重症化予防が必要と思われる方を抽出し、医療機関と連携しながら保健師や管理栄養士が保健指導を実施することにより、生活改善を促し、糖尿病性腎症による人工透析への移行を防止し、医療費の抑制を図ります。